クレジットカード現金化を行うと自己破産できなくなるのは本当？

クレジットカード現金化を行うと自己破産できなくなるという話がありますが、必ずしも正しく理解されていないことを意味しています。

なぜなら、クレジットカード現金化と自己破産申し立ての有無は本来直接関係ないことだからです。

では、なぜクレジットカード現金化を行うと自己破産に影響するという話が広まっているのでしょうか。

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クレジットカード現金化をしても自己破産申し立ては可能

手持ちの現金が不足して新たなカードローン申し込み審査が通らない状況であっても、クレジットカードのショッピング枠に余裕があればクレジットカード現金化により現金調達が可能です。

しかし、クレジットカード現金化を行った履歴があると自己破産申し立てができないと勘違いしている人が少なくありません。

実際に自己破産申し立てを行っている人の中には、裁判所に対してクレジットカード現金化を行った事実を明記して申し立てを行った結果として破産宣告がしっかり行われています。

ポイントとなるのは、破産宣告と破産免責決定は同時に申し立てが行われてもあくまで別の決定という点です。

このため、クレジットカード現金化を行うと自己破産申し立てができなくなるわけではなく、正しくはクレジットカード現金化を行うと破産宣告を受けても破産免責決定が不許可となる可能性があります。

クレジットカード現金化は、破産法第252条1項に列挙されている免責不許可事由に該当するので、裁判所はクレジットカード現金化を行った事実が確認できた場合には破産宣告を行い破産免責決定を不許可にすることが定められています。

しかし、裁判所には裁量免責という権限が判例により与えられているので、自己破産手続きが定められた趣旨に基づき生活再建のために必要でやむを得ないと判断されればクレジットカード現金化を行っても破産免責決定を受けられることがあります。

弁護士へ債務整理の相談を行った時に、クレジットカード現金化を行った事実の有無を確認する理由は、主に成功報酬を受けられなくなるからです。

自己破産の申し立ては本人でも行えますが、あくまでも破産免責決定を受けることが最終目標となります。

このため、破産免責不許可事由に該当するクレジットカード現金化を行った履歴がある場合には、他の債務整理方法を先に検討することになるわけです。

また、弁護士の報酬は着手金と成功報酬という形で受け取ることになるので、破産免責決定が受けられない場合には自己破産手続きが失敗したという扱いとなるため、着手金のみしか受け取れず成功報酬については残念ながら諦めることになりかねません。

弁護士はあくまでも報酬を得て代理人を行うことになるので、破産免責決定を受けられないリスクが高い場合には他の債務整理方法を検討することになります。

地方裁判所に対して申し立てを行う自己破産手続きは、クレジットカード現金化を行った事実が申し立て書類に記載されていると、詳しい状況を調べるために同時廃止事件とはならず通常の破産管財事件という扱いになります。

破産管財人により資産状況と債務状況を細かく確認した上で、破産免責決定がなければ生活再建が困難という状態を確認する流れです。

毎月の家計簿チェックに加えて、資産状況を確認した結果を裁判所へ報告して裁量免責が妥当という判断を引き出すことになります。

破産管財人報酬が別途必要となるために、自己破産申し立てを行う本人は破産費用として20万円前後多く用意しなければなりません。

クレジットカード現金化を行った事実を伏せた状態で自己破産申し立てを行えば、もしかしたら破産免責決定を受けられると考える人が確かにいます。

ポイントとなるのはクレジットカード現金化を行った時の債務を既に完済している時にはさほど問題となりませんが、破産免責決定を受けた後であってもクレジットカード会社から現金化を行った事実を裁判所へ申し立てられてしまうと破産免責決定が取り消しとなりかねません。

そもそも裁判所に対して銀行預金口座の取引履歴を全て提出しているので、数年以内に行ったクレジットカード現金化は現金振込履歴からすぐにバレてしまいます。

このため、クレジットカード現金化を伏せて自己破産申し立てを行った結果として破産免責決定を得られたとしても、いつ破産免責決定が取り消されるのか分からないという不安な状態となるわけです。

破産宣告はあくまでも債権額の確定であって、自己破産を行っても債務は残ります。

破産免責決定により免除されるのは、残った債務を返済する義務の免除に過ぎないという点に注意しましょう。

自己破産を行う際にクレジットカード現金化を行った履歴があると、自己破産できないわけではなく破産免責決定を受けられない可能性が高いです。

クレジットカード現金化を伏せて自己破産申し立てを行っても、裁判所は細かく銀行預金口座の取引履歴を確認するのでバレてしまいます。

また、破産免責決定を受けられてもいつクレジットカード会社からの申し立てにより過去のクレジットカード現金化がバレて破産免責決定の取り消しとなるのか不安を抱えることになるわけです。

このため、クレジットカード現金化を行った事実を隠さずに自己破産申し立てを行い、破産管財事件として裁量免責を狙うことになります。